安いから【良い司法書士】ではありません

手続き報酬は設立する規模事業に合わせてご提示致します。 株式会会社や合同会社・合資会社・合弁会社など設立には多くの手順と手間や時間がかかります。その『手順と手間や時間』が『安いから良い司法書士』とは限りません。 逆に安い分、『手順と手間や時間』を軽く見るただの「あなたの代筆をする」だけになります。
その分、自分が動かなければならず、結局『手順と手間や時間』が掛かる事が【安く済ませる司法書士事務所】がございます。
また、その様な司法書士事務所は『設立したらお終い』という考えであり、もし設立者であるご相談者が法的（特許侵害、肖像権など）問題にあった場合、多くは対応しない、もしくは対応できない未熟な司法書士もございます。
その様な司法書士事務所とは違い【設立してからも長くお付き合いできる司法書士事務所である】というスタンスで法人登記のお手伝い、そして設立してからもサポートできる司法書士事務所でありたいと思っております。

安いから【良い司法書士】ではありません

オンライン申請とは、従来書面で行っていた登記申請を、インターネットを利用して行うことです。
平成20年の1月1日から会社の設立をオンラインで申請すると、登録免許税の10％（最大で5,000円）が割引になります。
対象となる会社は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社で、いずれの設立もオンライン申請で行うと、5,000円実費費用が安くなります。

なお、オンライン申請に対応している法務局に申請する場合に限ります。

「オンライン申請ができるのは本人と司法書士だけです」
行政書士は登記申請の代理権がありませんので、オンライン申請をすることはできません。
オンライン申請ができるのは、本人か登記申請代理権のある司法書士だけです。
お客様がオンライン申請をするのは、コストと手間を考えると現実的ではありません。　司法書士に頼むのがベストということになります。

基本的な設立手続き報酬は下記になります。

◎設立に関連する一般的なご相談への対応
当事務所には多くの優秀な司法書士はもちろん、その他、社会保険労務士・税理士・会計士など多くの士業の方とのお付き合いがあり、人脈が豊富にございます。 その為、様々なご相談に対応することができます。したがって設立に関する一般的なご相談に関しましてお答えすることができます。 しかし、お客様の個別具体的なご相談になりますと有料（30分１万円）となってしまいますので、この点はご了承ください。

会社設立種類の料金一覧

	株式会社	ＬＬＣ合同会社	合名会社	合資会社
事業規模	中小企業から 大企業まで	中小企業	中小企業	中小企業
責任範囲	有限責任	有限責任	無限責任	有限責任と無限責任
内部組織	株主総会と取締役 だけ必須	自由に設置できる	自由に設置できる	自由に設置できる
メリット	信用力が高い 大規模に適している	有限責任である 出資を募りやすい	設置が容易 費用が安い	設置が容易 費用が安い
デメリット	設立費用・維持費用が高い会社運営の手間が掛かる	認知度が低い 組織の大規模化に適さない	無限責任である	無限責任である
設立費用※	約25万円以上 +司法書士報酬	約6万円以上 +司法書士報酬	6万円 +司法書士報酬	6万円 +司法書士報酬

※定款の印紙税額、公証人の承認手数料、登録免税、払込保管証明書の金額概算合計額で
あくまで目安としてご理解下さい。

ただ実際は「自分はどのコースを利用したらいいのかわからないと」いう方「はたして株式会社と合同会社のどっちがいいのだろう･･･？」という方も多いかと思われます。

その為、当事務所では業務ご依頼の前に無料で会社設立についてのご相談を承っております。

会社設立に費やすことのできる時間や費用はお客様によって様々です。無料相談では、お客様の状況に合わせた 会社設立の形態を一緒に考えていきますのでご安心ください。
それに今後、経営者であるお客様にベストマッチする税理士さんや社会保険労務士、経営コンサルティングなど 会社経営をするには必要・適切な方々を紹介させていただきます。
会社成立後も顧問契約不要で一般的な無料相談が可能です。

この様な万全の体制で、あなたの『会社設立』を応援・サポートさせて頂きます。